「法人化したものの、何から手をつければ…」
法人成りをされた経営者の方は、
登記や口座開設など、法人化直後にやるべき手続きは把握されている方が多い一方で、
その後のバックオフィス体制づくりは後回しになりがちです。
個人事業主時代は、確定申告さえきちんとできていればよかった、という方も多いのではないでしょうか。
しかし法人になると、給与計算や社会保険手続き、月次での数字の管理など、求められる事務のボリュームが一段階上がります。
法人化して最初の半年で整えたいバックオフィス体制、3つのステップ
① 会計・請求書等の書類管理の仕組みを整える
まず取り組みたいのが、日々の取引を記録する仕組みづくりです。クラウド会計を導入し、請求書の発行・管理まで一元化しておくと、後々の経理業務がぐっと楽になります。
② 給与計算・社会保険手続きの体制を作る
個人事業で従業員がいなければ必要なかった給料関係の事務が法人では必要になります。
役員報酬や従業員がいる場合の給与計算、社会保険の手続きは、
毎月・毎年のスケジュールをあらかじめ把握し、漏れなく対応できる体制を整えておくことが大切です。
③ 月次で数字を確認する習慣をつける
売上や利益、資金繰りの状況を、月に一度は数字で確認する習慣をつけておくと、
経営判断のスピードと精度が上がります。
決算のときにまとめて確認する、というやり方では、変化への対応が遅れがちです。
まずは、毎月決まった日に通帳の残高を確認する、など小さなことから意識してみてください。
自分でやる部分と専門家に任せる部分の線引き
立ち上げ期に特に負担が大きい業務
法人化直後は、営業活動や採用など、経営者本人が手を動かすべき業務も多い時期です。
バックオフィス業務のすべてを自分で抱え込もうとすると、本業に割く時間が削られてしまいます。
かといって外部に丸投げしてしまうと、経営者なのに会社の状況を把握できていないという事態に陥ってしまうこともあります。
どこまでを自分で行い、どこから専門家に任せるかの線引きを、早い段階で考えておくことをおすすめします。
当事務所でのサポートについて
freee会計を活用した立ち上げ期の伴走支援
当事務所では、freee会計をはじめとするクラウド会計を活用しながら、経営者様の伴走支援を行っています。
専門用語を極力使わず、経営者の方が何をやればよいかが分かる形でお伝えすることを大切にしています。
まとめ:最初の半年の体制づくりがその後を左右する
法人化して最初の半年でどのようなバックオフィス体制を整えるかは、
その後の事業運営のしやすさに大きく影響します。焦って全部を一度に整えようとせず、
優先順位をつけながら一歩ずつ体制を作っていくことが、結果として長く続く仕組みにつながります。
体制づくりの進め方について相談したいという方は、当事務所までお気軽にお問い合わせください。LINEでのご相談も承っております。
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