「毎年、申告書を印刷して配って、回収して、控除証明書と見比べて…。この紙のやりとり、なんとかならないの?」
「電子化したいけど、今年から間に合うのかな」
年末調整の時期が近づくと、ふとそんな思いがよぎったり…。
少人数の会社では、申告書の配布から回収、控除証明書との突き合わせまで、
社長や経理担当の方がおひとりで抱えていることも多いと思います。
電子化すれば楽になりそう、とは思っていても、
「何から始めればいいのか」「今からで間に合うのか」が分からず、結局今年も紙で…となりがちです。
年末調整の電子化は「全部を一気に」切り替えなくても大丈夫です。
この記事では、年末調整の電子化で何が変わるのか、少人数の会社が今年始めるべきか来年にするべきかの判断の目安を、私たちの視点で整理します。
年末調整の電子化で、何がラクになるのか
#### 会社側:配布・回収・検算の3つの手間が減る
紙の年末調整では、会社側に大きく3つの手間があります。
1. 申告書を印刷して従業員に配る
2. 記入済みの申告書と控除証明書を回収し、保管する
3. 控除証明書の金額と申告書の記載を見比べ、控除額を検算する
電子化すると、申告書はデータでやりとりでき、控除額の計算もソフト側で行われるため、こうした作業の負担を減らせるとされています。とくに3つ目の「見比べて検算する」作業は、少人数の会社でも意外と時間がかかる部分です。
#### 従業員側:控除証明書を「なくさない」「書き写さない」
従業員の方にとっても、生命保険料や地震保険料などの控除証明書を電子データで受け取り、ソフトに取り込めるようになれば、金額を手で書き写す必要がなくなります。
「証明書をどこにしまったか分からない」という、毎年おなじみの困りごとも起きにくくなります。
#### 「電子化」には2つの段階がある
年末調整の電子化は、次の2つの段階に分けて考えると分かりやすくなります。
1. 申告書の作成・提出をデータにする(主に会社側の準備)
2. 控除証明書も電子データで受け取る(主に従業員側の準備)
少人数の会社であれば、まずは1つ目だけでも、配布・回収の手間はぐっと減ります。2つ目は、従業員の方の準備状況に合わせて、少しずつ広げていけば十分です。
国税庁の「年調ソフト」とクラウド給与ソフト、それぞれの向き不向き
電子化の方法は、大きく分けて2つあります。
#### 国税庁の年調ソフト:無料で使え、従業員が申告書データを作って会社に提出する形
国税庁は、年末調整の申告書を作成するための無料のソフト(通称「年調ソフト」)を提供しています。
従業員の方がこのソフトで申告書のデータを作り、会社に提出する、という流れです。
控除証明書の電子データを取り込む機能もあります。
ただし、会社側では、受け取ったデータを確認したり、給与計算の仕組みに取り込んだりする手段が別に必要になる点に注意が必要です。
#### クラウド給与ソフト(freee人事労務など):配布から精算まで1つの画面で
すでにクラウドの給与ソフトで給与計算をしている会社であれば、
そのソフトの年末調整機能を使うのがよいと思います。
たとえばfreee人事労務のようなサービスでは、
従業員への案内、回収、内容の確認、年末調整の計算までを、給与計算と同じ画面の中で進められます。
各ソフトの機能や料金は変わることがあるため、ここでは比較表は載せませんが、具体的な機能は、各サービスの公式ページでご確認ください。
#### 少人数の会社での選び方の目安
– 給与計算をすでにクラウドで行っている → そのソフトの年末調整機能を使う
– 給与計算は手計算・Excel・税理士にお任せ → まずは年調ソフトでの提出から始めるか、来年の給与計算のクラウド化とセットで検討する
経理をどこまで自社で行うか迷っている方は、「一人社長・少人数法人のためのクラウド経理、外注すべきか自分でやるべきか」も参考にしてみてください。
電子化の準備3ステップ
#### ステップ1:使うツールと「どこまで電子化するか」を決める
まずは、年調ソフトを使うのか、クラウド給与ソフトを使うのかを決めます。
あわせて、「申告書のデータ化だけにするのか」「控除証明書の電子データまでお願いするのか」も決めておきましょう。
紙で提出したいという従業員の方がいる場合に、紙とデータをどう併用するかも決めておきます。
#### ステップ2:会社側の受け取り方法を整える
申告書のデータをどうやって受け取り、どこに保管するかを決めます。
クラウド給与ソフトであればソフト上で回収できますし、年調ソフトの場合は受け取り方法(社内の共有方法など)を決める必要があります。
#### ステップ3:従業員に案内する
従業員の方には、使うソフトと提出の期限に加えて、電子データで受け取る方法も一言添えて案内します。
マイナポータルとの連携や、保険会社のサイトでの電子交付などの方法があります。
マイナンバーカードが必要になる場面もあるため、
カードをお持ちでない場合の対応も検討しておくとよいでしょう。
今年から間に合う?判断の目安と「段階的な移行」
#### 今年から始めやすいケース
– すでにクラウドの給与ソフトを使っている
– 従業員の方がスマホやパソコンの操作に抵抗がない
– 年末調整の対象者が数名程度
#### 来年からにしたほうがよいケース
– 電子化のために、給与計算の仕組みそのものを変える必要がある(完全に紙で管理している場合など)
– 申告書の回収期限まで、準備や説明の時間がとれない
– 従業員の方への説明に時間がかかりそう
#### 「今年は紙、来年から電子化」も、りっぱな選択肢です
今年は紙で回収しつつ、従業員の方に「来年から電子化します」と予告しておく。
控除証明書の電子交付の登録だけ、先にお願いしておく。こうした段階的な進め方も十分に意味があります。
準備が整わないまま無理に今年切り替えて12月に慌ただしくなるよりも、
来年に向けて少しずつ準備するほうが、少人数の会社には合っている場合もあると思います。
まとめ:電子化は「全部一気に」でなくていい
年末調整の電子化について、ポイントをおさらいします。
– 電子化には「申告書のデータ化」と「控除証明書の電子データ化」の2つの段階がある
– 準備は「ツールを決める」「受け取り方法を整える」「従業員に案内する」の3ステップ
– 今年から始めるか、来年からにするかは、給与計算の仕組みと準備の時間で判断する
