「簡易課税と本則課税、どっちが有利?」2割特例後の消費税、ざっくり試算の考え方

「2割特例が終わったら、結局どっちを選べばいいの?」

そんな風に感じていませんか?

2割特例の適用期間が終わりに近づくと、次にどの制度を選ぶかという判断が必要になります。

実は、簡易課税と本則課税は、仕組みそのものが全く違う制度なんです。

どちらが有利かは、業種や経費の構造によって変わるため、一概には言えません。

自社に合う制度を選ぶための3つのチェックポイント

① 業種によって「みなし仕入率」が異なる

簡易課税では、業種ごとに定められた「みなし仕入率」を使って消費税額を計算します。

この率は業種によって異なるため、自社がどの区分に当てはまるかを確認する必要があります。

② 実際の経費(仕入・外注費)の割合を見る

実際の経費が多い業種であれば本則課税の方が有利になることもあれば、経費が少ない業種であれば簡易課税の方が事務負担も含めて向いていることもあります。

③ 簡易課税は原則2年間変更できないという制約

簡易課税を選択すると、原則として2年間は本則課税に戻せません。

一時的な有利・不利だけで判断せず、この制約も踏まえて検討することが大切です。

（たとえば大きな設備投資（車両などの買い替えを含む）を予定している場合は、

通常は簡易課税が有利でも設備投資をした年だけ本則課税が有利になることがあります）

ざっくり試算してみる考え方

売上と経費の大まかな数字を当てはめてみる

厳密な計算をする前に、まずは自社の売上と経費のおおよその数字を、

それぞれの計算方法に当てはめてみることをおすすめしています。

「絶対にこちらが得です」と断言できるものではなく、あくまで目安としての試算です。

実際の判断は、自社の数字を踏まえた上で行う必要があります。

なお、みなし仕入率や2年間の変更制限といった制度の詳細は変更されることもあるため、

最新の情報は国税庁の案内などで確認されることをおすすめします。

迷ったら「試算」してから決める

簡易課税と本則課税、どちらが良いかは会社ごとに異なります。

感覚だけで決めず、まずはざっくりとした試算をしてみることが、後悔しない選択につながります。