法人成りのベストタイミング（利益額から判断する目安）

「そろそろ法人化した方がいいのか、迷っている」「何を基準に判断すればいいのかわからない」

——当事務所には、こうしたご相談を数多くいただきます。

個人事業主として順調に利益が出てくると、

必ずと言っていいほど頭をよぎるのが「法人成り」というテーマです。

ただ、タイミングを誤ると、かえって税負担や手続きの手間が増えてしまうこともあります。

法人成りのタイミングは「利益額」が１つの目安です

法人成りを検討する上で、当事務所が最初にお伝えしているのが「利益額」という物差しです。

個人の所得税は所得が増えるほど税率が上がる累進課税である一方、

法人税の税率は一定の範囲でほぼ横ばいです。

そのため、課税所得がある水準を超えると、法人にした方が税負担を抑えられる可能性が出てきます。

一般的に、課税所得800万円〜900万円あたりが、所得税と法人税の税率が逆転しやすいラインとしてよく挙げられます。

あわせて意識したいのが、消費税の免税期間です。

新設法人は、一定の条件を満たせば設立から一定期間（通常2年間）、

消費税の納税が免除される制度があります。

個人事業主のまま消費税の課税事業者になってしまうよりも、法人化のタイミングを合わせた方が有利になるケースもあります。

※ただし、消費税については適格請求書発行事業者（所謂インボイス制度）になるかどうかもポイントになってくるので最近は一概には言えなくなってきました…。

法人成りを判断する3つのポイント

当事務所では、法人成りを検討される際に、次の3つのポイントを一緒に確認するようにしています。

① 課税所得800万円〜900万円を超えているか

このラインを継続的に超えてきているかどうかは、法人化を検討する一つの目安になります。

単年の利益だけでなく、数年分の推移で見ることが大切です。

② 消費税の免税期間を活かせるか

法人化のタイミング次第で、消費税の免税期間をどれだけ活用できるかが変わってきます。

売上規模によっては、この点が判断の決め手になることもあります。

③ 社会保険・法人維持コストも含めて試算したか

法人化すると、社会保険への加入義務や、税理士報酬・登記費用などのコストが発生します。

税負担が下がっても、こうしたコストを含めて試算しないと、実際のメリットは見えてきません。

まとめ：数字だけでなく、事業の見通しも含めてご相談ください

法人成りのタイミングは、利益額という数字だけで機械的に決められるものではありません。

今後の事業の見通しや資金繰り、ご家族の状況なども含めて、総合的に判断する必要があります。

当事務所では、freee会計と連携した数値の見える化や、

LINEでの気軽なご相談を通じて、法人成りのタイミングを一緒に検討しています。

「うちの場合はどうなんだろう」と感じたら、お気軽にご相談ください。