社長として会社のお金と向き合う中で、
納税や保険料の支払い時期に、手元の資金が足りるか不安になることはありませんか？
特に、事業を拡大中だったり、先代から会社を引き継いだばかりの二代目社長にとって、
売上は伸びているのになぜか資金繰りが苦しいという状況は、大きなプレッシャーになります。
その原因の一つに、「資金繰りが見えにくくなっている」場合があります。
「今使えるお金」と「必ず取っておくべきお金」の区別がついていないと、
資金繰りが「どんぶり勘定」になりがちです。
この不安を解消するためには、「法人口座の目的別での使い分け」がおすすめです。
※個人事業者の方はこちらの記事をご覧ください
資金繰りの「見える化」で経営判断をスピードアップ
お金に「役割」を与え、目的別に分けることで、必要な資金がどこにどれだけあるか一目で分かります。
リアルタイムで正確な残高が把握できれば、
急な仕入れや投資などの経営判断も迅速に行えるようになりますし、
複数口座を持っていれば、万が一のシステム障害に備えたリスク分散にも繋がります。
法人経営を安定させる「口座の役割分担」
それでは、実際にどのように口座を分ければいいのか、具体的な４つの分け方を紹介します。
① メインの「入金専用口座」
- 役割： 売上金やその他の入金専用の口座とし、会社のキャッシュフローの中心として機能させます 。
- 運用： この口座から直接経費の支払いはせず、定期的に他の口座へ必要な資金を移します。
② 「運転資金用口座」
- 役割： 家賃、仕入れ代、通信費、広告費などの日常的な経費の支払いに特化させます 。
- 運用： 毎月、①の入金専用口座から、この月の支払いに必要な分だけを移し、経費の予算管理を行います。
③ 「納税資金積立用口座」
- 役割： 法人税、消費税などの年に数回の大きな支払いに備えて、計画的に資金を積み立てておく口座です 。
- 運用： 毎月の売上からこれらの支払いに充てるべき金額を算出し、必ず毎月積み立てる仕組みを作ることが、資金ショートを防ぐ最も重要なポイントです。
ポイント：月の売上の●●％は移動させる、毎月定額で●●円積み立てる、など、分けておくお金のルールを作っておくと管理しやすいです
④ 「給与支払い専用口座」
- 役割： 給与計算後、給与総額（税金や社保も含む）を一度この口座に移し、給与支払いに特化させます 。
- 運用： 人件費として確保すべき資金を運転資金から明確に分離することで、給与支払い時期に慌てる事態を防ぎます。
ポイント：給料の支払額のみ分けてしまうと、源泉所得税や住民税、社会保険料の支払い分が分けられなくなってしまうので、給料の総額+会社負担分の社会保険料をこの口座に移しておくと安心です
複数の事業や店舗を運営している場合は、個々の事業・店舗別にも同じように口座を分けるなども検討してみるといいかもしれません。
複数口座とクラウド会計の連携
「口座をたくさん持つと、管理が大変そう」という心配は、
クラウド会計を導入することで、その手間を大きく削減できます。
自動連携で入力業務を効率化
freee会計をはじめとするクラウド会計ソフトは、ほとんどの銀行口座と自動で連携できます。
入出金データが自動で取り込まれるため、
経理業務における手入力の手間を減らし、入力ミスなども削減できます 。
リアルタイムで資金状況を把握
会計ソフトと口座の連携ができていれば、
会計ソフトのダッシュボード上で、全口座の残高をまとめてリアルタイムで確認可能です。
通帳を何冊も開く手間がなくなり、「資金の見える化」がサポートされます。
まとめ
今回は法人口座の具体的な分け方についてご紹介しましたが、
口座の分け方に「これが絶対」という正解はありません。
この記事が、あなたの会社の規模や事業内容に合った、
一番「管理しやすい仕組み」のヒントになったら幸いです。
「資金繰りを改善したい」「もっと効率よく経営したい」という想いがありましたら、
具体的な口座の設計やクラウド会計の導入サポートについてもご提案できますので、
ぜひ一度ご相談ください。
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